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柔道整復師とは
柔道整復師とは

昔から「ほねつぎ」「接骨師」として広く知られ、現在は高校卒業後、厚生労働省の許可した専門の養成施設(三年間以上修学)か文部科学省の許可した四年制大学で解剖学、生理学、運動学、病理学、衛生学、公衆衛生学などの基礎系科目と柔道整復理論、柔道整復実技、関係法規、外科学、リハビリテーション学などの臨床系専門科目を履修します。
 国家試験を受け、合格すると厚生労働大臣免許の柔道整復師となります。
資格取得後は、臨床研修を行い、「接骨院」や「整骨院」という施術所を開業できます。また、勤務柔道整復師として病院や接骨院などで働くこともできます。

柔道整復師(国家資格)≠ 整体師、カイロプラクティック師(民間資格)
柔道整復師(国家資格)≠ あん摩・マッサージ・指圧師(国家資格)



柔道整復師の業務

接骨院や整骨院では、柔道整復師によって、骨・関節・筋・腱・靭帯などに加わる急性、亜急性の原因によって発生する骨折・脱臼・打撲・捻挫・挫傷などの損傷に対し、手術をしない「非観血的療法」によって、整復・固定などを行い、人間の持つ治癒能力を最大限に発揮させる治療を行っています。



保険の適用範囲

接骨院や整骨院での施術には、健康保険や生活保護法による医療扶助、労災保険や自賠責保険が適用されます。
これらの保険が適用される範囲は、前述した急性又は亜急性が原因の外傷に対する治療です。医師の同意が必要なのは「骨折」「脱臼」の応急手当を除く治療を施すときだけです。 打撲、捻挫、挫傷などは医師の同意は必要ありません。
慢性的な肩こりや内科疾患が起因の腰痛などに対する施術は健康保険の対象外となります。 また、仕事中や通勤途中のケガは労災保険適用です。交通事故によるケガは自賠責保険の適用となります。
詳しくは、接骨院・整骨院の柔道整復師にお尋ねください。



償還払いと受領委任の制度

健康保険の対象となる柔道整復施術を受けた場合の費用を「療養費」と言います。この場合、患者さんが費用の全額を一旦支払い、後日、患者さん自ら、保険者へ請求を行い、保険者から一部負担金を除いた金額の返還を受ける「償還払い」が原則となります。
しかし、柔道整復師については、例外的な取扱いとして、患者さんが一部負担金分を柔道整復師に支払い、柔道整復師が患者さんに代わって残りの金額を保険者に請求する「受領委任」という制度が認められています。
これは、一時的と言えども、患者さんの経済的な負担や事務的な労力を軽減する目的で設けられた制度です。
柔道整復師だけのために設けられたのではなく「国民」である「患者さん」のための制度だということを認識して法令遵守しなければなりません。
柔道整復師が患者さんに代わって保険の請求を行うため、支給申請書に患者さんの委任のサインをもらうことが必要となります。



増え続ける柔道整復師

平成10年「柔道整復師の数は増加してきている状況にあり、従来の養成施設と同様の施設を新たに設立する特段の必要性が見出し難い」ことを理由に柔道整復師養成施設の新設を認めないとする当時の厚生省の処分を取り消す判決が福岡地裁において下されました。
以後、養成施設指定規則さえ満たせば設置を認める方針に転換し、この判決が下されるまで全国で14校だった柔道整復師養成施設が平成22年には100校となり、その卒業生が国家試験を受ける平成25年には、年間6000名以上の柔道整復師が誕生する見込みです。
就業柔道整復師は、特に大都市圏を中心にその数は増え続けており、平成10年全国で29087名であった。平成20年には43946名と15000名弱増えており、施術所も11500か所以上の増加をしております。



各分野で活躍する柔道整復師

柔道整復師は国家資格を取得後、開業、病院勤務、接骨院・整骨院のスタッフはもとより、スポーツ分野でのトレーナーや介護や福祉の分野で機能訓練指導員として活躍しています。
また、その活動範囲は日本だけでなく世界にも広がっており、確かな知識と技術を備えたスペシャリストとして活躍しています。



柔道整復師による国内での活動

柔道整復師は、その知識と技術を活かし、地域密着な医療人として各種スポーツ大会の救護活動をはじめ、地域住民の健康維持管理のための啓蒙活動、介護現場での機能訓練指導に加え、防災訓練活動や東日本大震災の被災地でのボランティア活動を展開してきました。
さらに少年少女は都道府県対抗、柔道整復師はブロック対抗としての日整全国柔道大会や日整全国形競技会を開催し柔道を通じた青少年の健全育成も推進しています。