柔道整復師の皆さまへ

個人で開業されている柔道整復師の皆様
無血徒手整復により外傷を治す柔道整復は、日本伝統医療として認知されています。
国家資格である柔道整復術は、時代を超えて、公認100年を迎えました。
時代は今、新しい100年に。

日本柔道整復師会は、業界唯一の全国規模の公益社団法人の認定を受けた団体です。

本会は、昭和 11 年に都道府県知事・地方厚生 (支) 局長・（公益）社団都道府県柔道整復師会会長の三者の間で「三者協定」を締結し、その「協定」を基に「受領委任払い」方式による、保険取扱いが許され、現在に至っています。
47都道府県に公益社団法人格を持つ柔道整復師団体と協力して国民の健康に貢献することを目的とし、日々公益活動を行っています。
患者さんの利便性、すなわち「健康保険が使える環境」を守るため、国民皆保険制度の堅持と制度創設の主旨に賛同しています。

公益社団法人に所属する日整会員は「三者協定」に基づき受領委任払い方式で療養費の保険申請を行っています。

全国規模の団体だからこそ、国は日整に業界の秩序を求めてきます。

国から「公益社団法人」の認定を受けた柔道整復師の団体は唯一日本柔道整復師会しかありません。
当会は柔整業界の秩序を守り、行政との信頼関係を構築し、業界を代表して国と直接交渉が行える全国規模で業界唯一の公益社団法人として47都道府県で運営を行っています。
柔道整復療養費検討専門委員会の中で、施術者側の代表として国と交渉しています。

今、柔道整復業界は多くの課題を抱えています。

転換期を迎えたこの時代に日整は今、個人契約の柔道整復師の皆様への支援、これから開業しようとする柔道整復師の皆様へのサポートが出来ないかと考えています。

柔道整復療養費検討専門委員会で「復委任」や「償還払い」が今後検討されることになったとたんに、多くの保険請求代行会社が協議会をつくり「償還払い」反対等の運動を展開しています。そのような中、ある保険請求代行会社の会員の個人契約柔道整復師の方々から日本柔道整復師会や都道府県柔道整復師会に、「会社が破綻しそうで療養費の払い込みが遅延しているので心配している。公益社団に入会を考えたい。」という相談が多く寄せられています。また、そのような方々の中から入会される方が増えています。

私共、公益社団法人日本柔道整復師会と47都道府県公益社団法人柔道整復師会は、療養費については、受領委任制度の中で、都道府県知事と地方厚生支局長そして柔道整復師会会長で三者協定を締結し、そのルールを遵守することで所属会員を守ってまいりました。そして「公益社団法人」に移行の際には、都道府県の厳しい審査を受け「療養費の取扱い」を公益事業としました。それは、「患者さんの安心安全」強いては「会員の療養費の請求、支払い」の安全を確保するためです。これらは、厳しいコロナ禍にあっても確実に遂行され将来的にも安全に行ってまいります。

今、グループ接骨院の個人契約柔道整復師の皆様が「公益社団」「協定」の旗印のもとに、「安心」を求めて柔道整復師会に入会されています。

個人契約の柔道整復師の「あなた」へ
是非、安心を求めるならば、これらを機会に入会をお待ちしています。
なお、保険請求代行会社の規約等により、退会すると支払いがされなくなると心配や不安がある方は、施術所所在地の（公社）都道府県柔道整復師会や（公社）日本柔道整復師会にお気軽にご相談下さい。

今、国民（患者）は良質で安心安全な施術を受けられる環境を求めています。

柔道整復術は医療における国家資格であり、巷では同様に思われているカイロプラクティックや整体師とは異なり、公的機関に認められ健康保険の取り扱いができる医療職です。
本会では国民（患者）に提供する施術は会員のみならず全国の柔道整復師が均一であるべきと考えています。伝統医療でもある柔道整復術の骨折・脱臼・打撲・捻挫・挫傷の外傷施術がいつでも、どこでも安心して受けられるための技術伝承に主眼を置いた、柔道整復師養成「匠の技 伝承プロジェクト」を10年計画で立ち上げ現在進行中です。

柔道整復業界の将来に向かって一緒に活動し、日整が国に対して交渉できる唯一の団体として、さらに成長し、柔道整復師業界をまとめられる団体に発展できるよう、ご協力をお願いいたします。

個人で開業している柔道整復師の皆様の入会をお待ちしています。