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【萩原会長が声高らかに開会宣言】
《日整会員は１５０人 参加》
日本医師会など４０団体で組織する国民医療推進協議会（会長＝唐澤人日本医師会長）の主催による『国民医療を守る全国大会』が、５月１８日（金）午後２時３０分から東京都千代田区の九段会館で開かれた。集会には１３００人を超える関係者が参加し、“国民が安心できる医療を目指して”をスローガンに、医療費の抑制、患者自己負担額の引き上げ、長期療養ベッドの削減などへの反対を訴えた。
日本柔道整復師会（以下、日整）は、東京と関東を中心に全国から１５０人の会員を集め、その団結力を示した。
大会のトップを切って萩原正日整会長が「本日の『国民医療を守る全国大会』には、全国から医療関係団体の多数のご参加をいただき、主催者として誠に感謝にたえません。私たち医療従事者は、国民の生命と健康をあずかるものとして、世界に誇る日本の公的医療保険制度の維持、医療提供体制の再構築に向けて最善を尽くす責務があると考えます。そして、社会保障制度のあり方が大きく論じられる今こそ、国民の皆様と共に運動し、国民医療を守っていかなければなりません。ただいまより『国民医療を守る全国大会』の開会を宣言いたします」と声高らかに開会宣言を行った＝写真。
主催者を代表して同協議会の唐澤会長は「ＷＨＯが公表している各国比較データでは、日本人の平均寿命と健康寿命は共に世界第１位であり、また、乳幼児死亡率の低さでもトップクラスの評価を得ております。今後、医療技術の更なる進歩と高齢社会の進展に対応していくためには、医療費財源を十分な大きさに引き上げなければなりません。ところが政府は財政優先の視点から医療費削減政策を断行し、その結果、極限状態での医療提供体制が強いられており、地域医療の崩壊とも言うべき危機的状況を招いております」と述べられ、政府の方針に真っ向から対立姿勢を見せた。
続いて、挨拶に立った東京都医師会の鈴木聰男会長は「国民が抱えている公的医療保険制度への不安を、国や国会議員の方々にしっかり伝えることが私たちの役目です」と呼びかけた。
この後、４団体の代表者が次々に「経済が低迷している時期であるからこそ、安心して医療を受けられる環境をつくることが、政府に課せられた最も重要な責務である。国民の生命と健康を守るために必要な医療費財源を確保することを、すべての国民が求めている」などと意見表明された。
大会には、多くの衆参国会議員が次々と駆けつけ奮起を促した。
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【日整広報部】国民医療を守る全国大会(萩原会長が声高らかに開会宣言） 
