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【広報部】国民医療を守る決起大会
2007年12月18日
【診療報酬をプラス改定に】与党国会議員が声援
《萩原会長が声高らかに開会　日整会員は2１0人出席》

日本医師会など40団体で組織する国民医療推進協議会（会長＝唐澤祥人日本医師会会長）主催、東京都医師会協力の「国民医療を守る決起大会」が、１２月５日（水）午後2時から東京都千代田区紀尾井町のホテルニューオオタニで“医療崩壊阻止！”の訴えを目的に開催された。大会には与党国会議員（代理出席含）319人を含め、約2500人が出席した。
日本柔道整復師会（以下，日整）は，関東と東京を中心に全国から210人の会員を集め，その団結力を示した。壇上で萩原正日整会長が３年連続で開会宣言を行い「本日は医療関係団体の皆様に全国から多数のご参加をいただきまして誠に有り難うございます。我われ医療関係者は，社会保障を『平時の国家安全保障』と捉え、国民が安全で安心な医療を受けられる充実した医療提供体制の確保を求め、今こそ国民と共に国民の生命と健康を守るための財源確保を要求しなければなりません。また、地域医療の崩壊を阻止する行動を起こさなければなりません。ここに『国民医療を守る決起大会』の開会を宣言いたします」と声高らかに告げた。
主催者を代表して同協議の唐澤会長は挨拶の中で「わが国は今日、全国に生じた地域間の格差が一段と広がり、国民の不安感と不信感が高まっております。これは近年の国の性急な財政優先の構造改革路線が、国民医療をはじめ日常生活や生計に大きな疲弊をもたらしたためであります。ことに医療は崩壊の兆しを見せ始めています。このような事態を打開するためには，日々の安心を得たいという国民の目線に立った政策の転換推進こそが最も重要であると考えております。医療費抑制は，患者負担の増大という形で国民に跳ね返ってまいります。また、医師や看護師などの医療従事者の確保が難しくなるため過重労働がおこり、一人ひとりの患者さんに対する診療時間の減少など大きな不利益をもたらします。我が国の国力、経済力に見合った医療費を確保し、少子高齢社会に備えるためにも全国各地域の医療体制を充実させなくてはなりません」などと訴え．国の医療政策に真っ向から対立していく考えを示した。
　続いて，挨拶に立った東京都医師会の鈴木聡男会長が、患者負担増等により高齢者がだんだん診療を受けられなくなってくるのではないか、とういう内容が書かれた患者さんからの手紙を朗読し、国の医療政策に不安を抱いている高齢者の一面を紹介した。
国会議員の中から10人が次々に挨拶。自民党内では国民医療と地域医療を守るため署名活動を行っているとの旨を述べ、これまでに240名の賛同を得たことを報告した。また、診療報酬がプラス改定になるよう、それぞれが最善の努力をすると誓った。
次に、日本医師会の竹島康弘副会長が趣旨説明を行い、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会などが構成団体を代表して決意表明した後、「地域医療を守る財源の確保」「医師・看護師等の不足の解消」「高齢者のための療養施設の確保」「患者の負担増反対」「混合診療絶対反対」の5項目からなる決議案を大会参加者全員で採択し、国会や行政等へ働きかけていくことを決めた。



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