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自由民主党「予算・税制等に関する政策懇談会」開催
2013年11月13日（水）に、（公社）日本柔道整復師会 工藤会長と豊嶋総務部長は、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会実施本部長の馳 浩衆議院議員と議員会館で面会し、柔道整復師のオリンピック参入を要望した後、15時30分から、自由民主党本部において開催された「予算・税制等に関する政策懇談会」に出席しました。
各種医療関係団体の代表者と多くの国会議員が出席された上記懇談会において、工藤会長は、東京オリンピック参入と、療養費受領委任協定の見直しや適正な施術料金設定、卒後臨床研修の制度化など６項目を要望しました。
次に、豊嶋総務部長より、柔道整復業務に関連する税制の中で、国税関係で３項目、地方税関係で３項目の要望を行いました。
その後の意見交換においては、工藤会長から、地域包括ケアシステムにおいて、厚労省が示す各種マニュアルで「医師、歯科医師、看護師等」の「等」の中に柔道整復師が包括されている問題点を説明し、柔道整復師を明確に位置づける必要性を強く訴えました。
これらの説明は、出席されていた竹下 亘組織運動本部長や丸川珠代厚生労働部会長をはじめとする多くの国会議員の方は理解を示されており、今後も粘り強く交渉していく所存です。
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