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柔道整復療養費に係る一連の報道を受けて
今般、柔道整復療養費の不正請求に係る報道を受け、その不正の犯罪性及び反社会的勢力が関与しているといった特殊性によって、柔道整復師全体の名誉を深く傷つけたことは大変遺憾であり、憤りを禁じ得ません。
常日頃、当会執行部は一丸となって研修会、講習会等を実施するとともに公益性及び倫理性に重きを置いて活動しておりますが、今回の事件は、今までの指導・講習などの次元を超えたものであります。
しかし、多くの国民の方々は、全ての柔道整復師の一挙一動を疑いの眼をもって注視しておられる筈であり、今後、かかる事態を早急に改善するためには、次の2 点の実現が肝要であると考えておりますので、会員各位におかれては何卒ご理解の程、宜しくお願い致します。
1 柔道整復業界全体について柔道整復師の一人ひとりが今回の事件を重く受け止め、かかる不名誉を払拭するためには、すべての柔道整復師が、国民にとって安心・安全な療養を実現できるように、日本柔道整復師会並びに都道府県柔道整復（接骨）師会を中心として大同団結すること。
2 行政政策について
柔道整復療養費の不正請求防止への果断なる対応として、厚生労働省地方厚生局の指導監査の強化はもとより、新たに柔道整復療養費審査委員会の審査の強化及び柔道整復療養費請求の根本的理解を目的とした施術管理者講習等を平成28 年度中の開始を目途として法整備するなど、抜本的な柔道整復療養費制度改革を実施すること。
平成27 年11 月１１日
公益社団法人日本柔道整復師会
会長 工 藤 鉄 男
会員各位
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