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新春インタビュー
柔整業界維新の年に
明るい未来への開拓
公益社団法人日本柔道整復師会（日整）は、柔道整復学校養成施設（養成校）のカリキュラム変更や施術管理者の要件強化などに向け、関係機関との協力体制により奮励しており、平成30年度から実施の運びとなる段階にきております。そういう意味で今年は柔整業界の維新ともいうべき年になろうとしています。
こうした改革が国民に信頼される柔道整復師像と業界に繋がっていきます。そのためには日整傘下の47都道府県柔道整復師会が全て公益社団法人となり、結束力を更に高め、併せて会員数を毎年着実に増やしていくことも不可欠な要素です。
柔道整復療養費（療養費）に関する一部改正につきましては、昨年10月から実施されています。これらのことを踏まえ、経営環境の厳しい中におきまして会員を守っていくためにはどうしたらよいか、差し迫った課題をテーマに掲げ、工藤鉄男会長、萩原正和・松岡保両副会長、豊嶋良一政策部長、三橋裕之総務部長、森川伸治保険部長を迎え、それぞれの立場から語っていただきました。
聞き手は 富永敬二 渉外部長
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