 |
渉外部
第15回柔道整復療養費検討専門委員会
柔整療養費の改定率0.44%
消費税増税に伴う引き上げ案について議論
令和元年10月１日からの消費税増税に伴う柔道整復療養費（以下、柔整療養費）の料金改定などを議題とした第15回柔道整復療養費検討専門委員会（以下、委員会）が９月６日（金）、ＴＫＰ新橋カンファレンスセンター新館ホール12Ｅ（東京・千代田区内幸町）にて開催された。委員会のメンバーとして日整からは三橋裕之総務部長、伊藤宣人保険部長、長尾淳彦学術教育部長の３名が出席した。
事務局である厚生労働省より、「消費税率の10％への引き上げに伴い柔道整復施術所における経費の増加が見込まれることから、診療報酬における消費税対応分の改定率（0.88％）等を踏まえ、柔整療養費は0.44%の改定率とした」と提案説明があった。さらに参考として、「平成26年の消費税改定のときには、診療報酬全体改定率は1.36%であり、柔整療養費は0.68%の改定率であった」と説明。今回も前回の改定を踏襲し、初検料および再検料への上乗せを行うとともに、骨折と脱臼に係る整復料等についても上乗せを行うことを加えた。
決定を座長へ一任
以上の説明に対して保険者代表委員から、「柔整療養費の改定率の根拠や資料が不十分である」などの指摘が相次ぎ一時紛糾。しかし、有識者を代表する委員から、「消費税引き上げ対応分の改定率を完璧な根拠で算出することは、医科でも極めて複雑になってしまうので、厚生労働省が提示した案でいかがであろうか」との発言があった。
結果として、増税まで１ヶ月を切っているため座長を務める遠藤久夫氏（国立社会保障・人口問題研究所所長）に一任することになり、遠藤氏と厚生労働省との話し合いのもとに決定されることとなった。
詳細は日整広報Feel！Go!251号に掲載予定
|
ホットニュース
【渉外部】第15回柔道整復療養費検討専門委員会 
